合同会社ZEROUM、設立1ヶ月でかかった費用の全記録

「法人化っていくらかかるの？」

これは僕自身が一番知りたかったことでした。調べると登記費用の話は出てくるのですが、設立後に発生する費用まで含めた全体像がなかなか見えてこない。

実際にやってみると、登記だけで終わりではありませんでした。今回は設立から1ヶ月で発生した費用を、項目ごとに整理して記録します。

※ 記載の金額は目安です。選ぶサービスや会社の構成によって変わります。また、公的な手数料や制度は改定される場合があるため、実際に手続きをされる際は法務局・各サービスの公式情報をご確認ください。

費用は3つのカテゴリーに分かれる

整理していて気づいたのですが、法人化の費用は性質によって3つに分けられます。

分類 01

避けられない費用

登録免許税など、法律で決まっている実費。ここは削れない

分類 02

工夫で変わる費用

印鑑や定款の作り方など、選択で金額が動くもの

分類 03

毎月かかる費用

設立後ずっと続くランニングコスト。実はここが一番重要

見落としやすいのは3つ目です。設立費用は一度きりですが、ランニングコストは毎年かかり続けます。

① 登記にかかった費用

まず、会社を成立させるために必要な実費です。

設立登記まわりの費用（目安）

項目	金額の目安
登録免許税	6万円〜（資本金額により変動）
定款の収入印紙	電子定款なら不要／紙の場合は4万円
会社印鑑	数千円〜数万円（素材とセット内容で差が大きい）
証明書の取得	1通あたり数百円程度（必要枚数分）

ここで大きいのが電子定款にするかどうかです。紙の定款だと収入印紙が必要になりますが、電子定款なら不要になります。合同会社の場合、株式会社と違って公証人による定款認証も必要ありません。

もうひとつ、証明書は必要枚数を見積もって一度に取るのがおすすめです。1通ずつは安いのですが、足りずに法務局へ行き直すと交通費と時間のほうが高くつきます。

② 設立直後に発生した初期費用

登記が終わってから、法人として動き出すために必要になった支出です。

• 法人口座の開設——ネット銀行なら開設自体は無料のケースが多い
• 法人カードの年会費——無料のものから年数万円までカードによって幅がある
• 名刺の作成——法人名義に切り替えるため作り直し
• 会社サイトの整備——ドメイン・サーバー費用

名刺とサイトは「必須ではない」と思われがちですが、法人口座の審査で事業の実態を示す材料になります。結果的に、これは投資として意味がありました。

③ 毎月・毎年かかる費用

そして本題です。設立費用より、こちらのほうが判断に影響します。

ランニングコストの主な項目

項目	目安
バーチャルオフィス	月1,650円程度〜（プランにより変動）
会計ソフト	法人向けクラウドで年間数万円程度
税理士の顧問料	月額＋決算料。契約内容で大きく変わる
社会保険料	役員報酬の額に応じて決まる（会社負担分あり）
法人住民税の均等割	赤字でも毎年発生する

特に重いのは社会保険料です。法人は一人でも加入が原則で、しかも会社負担分と個人負担分の両方が発生します。役員報酬の設計と直結するので、ここは事前に試算しておく価値があります。

そして法人住民税の均等割。これは赤字でもかかります。「法人にすると赤字でも税金がかかる」と言われるのはこの部分です。

費用を抑えるためにやったこと

すべてに最高のものを選べば費用は膨らみます。僕が判断基準にしたのは「削っていいもの」と「削るべきでないもの」の切り分けでした。

削っていいと判断したもの

• オフィスの実物件
• 豪華な印鑑セット
• 紙の定款（電子で対応）
• 使わない有料オプション

削らないと決めたもの

• 税理士への相談
• 会計ソフト（自動連携あり）
• 会社サイト・名刺
• 証明書の必要枚数

右側はミスや手戻りを防ぐための支出です。ここを削ると、あとで時間という形で何倍も払うことになります。特に税理士と会計ソフトは、削った金額以上のリスクとコストを抱えることになると判断しました。

費用を抑えるのは大事ですが、「時間で払う」ことになる節約は節約ではありません。一人法人にとって時間は最大のコストです。

法人化の損益分岐をどう考えるか

最後に、判断のための考え方を書きます。

法人化には固定費が発生します。均等割、社会保険料、会計ソフト、税理士費用。これらは売上がゼロでもかかります。

だから、法人化の判断は「節税できるか」だけでなく、この固定費を負担できる売上があるかで考える必要があります。売上規模が小さいうちは、個人事業のほうが手元に残るケースも十分にあります。

僕の場合は、施工図の事業を法人にすることで対法人の取引を広げるという目的がありました。節税だけが理由なら、もう少し先でもよかったかもしれません。費用と目的を並べて見ることが、判断には必要だと思います。

まとめ

• ✓費用は「避けられない実費」「工夫で変わるもの」「毎月かかるもの」に分かれる
• ✓合同会社は定款認証が不要。電子定款にすれば収入印紙も不要
• ✓証明書は必要枚数を見積もって一度に取る——取り直しは時間の損失
• ✓重いのは社会保険料と均等割。赤字でもかかる費用がある
• ✓「時間で払う」節約はしない。判断は費用と目的を並べて考える

次回予告

次は「法人口座を2行体制にした理由——1行に絞らなかった判断」を書く予定です。CORPカテゴリーをお楽しみに。

手放せたものについては「法人化して増えた「やらなくていいこと」——手放した作業の記録」、口座開設の流れは「法人口座の開設——ネット銀行を選んだ理由と申込の流れ」もあわせてどうぞ。