法人口座の次に必要になるのが、法人カードです。
個人事業のときから事業用のクレジットカードは分けていました。それでも法人化すると、また新しくカードを用意することになります。会社のお金と個人のお金が完全に別物になった以上、決済手段も分けなければ意味がないからです。
結論から書くと、僕が選んだのはアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードでした。今回は、その判断に至るまでに何を基準にしたかを記録します。
広告表示について 本記事にはアフィリエイト広告（A8.net）が含まれます。商品・サービスの評価は僕自身の体験・考えに基づいており、広告掲載によって内容が変わることはありません。
そもそも法人カードは必要か
「法人口座のデビットカードでいいのでは」とも考えました。でも、経費管理の観点から法人カードを作ることにしました。理由は3つです。
理由 01
経費が自動で集約される
法人カードで払ったものは全部が経費候補。判断に迷う時間がゼロになる
理由 02
支払いに猶予ができる
引き落としまでのタイムラグが資金繰りのクッションになる
理由 03
会計ソフトと連携できる
明細が自動で取り込まれ、帳簿づけの手間が大幅に減る
法人カードは「経費を払う道具」というより「経費を勝手に整理してくれる仕組み」。この視点で見ると、年会費は経理代行のコストに近い感覚です。
選ぶときに重視した4つの基準
基準① 会計ソフトとの連携
まずここです。法人の会計は弥生会計 Nextで回しているので、カードの利用明細を自動で取り込めるかが最優先でした。
手入力で仕訳するのと、自動連携で取り込むのでは、月末の作業時間がまったく違います。一人法人は経理に人を割けないので、自動化できる部分は徹底的に自動化する。ここは妥協しませんでした。
基準② 設立直後でも申し込めるか
法人カードには審査があり、決算書の提出を求められるものもあります。設立したばかりの会社には当然、決算書がありません。
なので「設立1期目でも申し込めるか」は現実的な足切り条件になります。設立直後の法人でも申込可能とされているカードから選ぶ必要がありました。
基準③ 限度額に余裕があるか
施工図の事業では、外注費や機材の購入など、月によってまとまった支出が発生します。限度額が低いと、肝心なときに使えない。
この点は、一律の上限が設けられていないタイプのカードに魅力を感じました。事業の成長に合わせて使える幅が変わるほうが、長く付き合えると考えました。
基準④ 年会費と得られるものが釣り合うか
年会費無料のカードもあります。ただ、年会費だけで判断すると本質を見誤ります。
年会費は経費になります。そのうえで、ポイント還元・付帯サービス・限度額・使い勝手を合計して、支払う年会費に見合うかどうかで判断しました。
アメックス・ビジネスゴールドを選んだ理由
4つの基準で比較した結果、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードに申し込みました。
決め手になったポイント
- 設立直後でも申込できる——決算書がない1期目の法人でも検討できる
- 限度額に一律の上限がない——まとまった支出にも対応しやすい
- 会計ソフトとの連携に対応——明細の自動取込ができる
- 個人での利用経験があった——サポートの使い勝手を知っていた
最後の点は意外と大きい判断材料でした。プライベートでもアメックスを使っていて、トラブル時の対応やアプリの操作感がわかっている。新しく別の会社のカードを覚え直すより、使い慣れた環境を法人でも使うほうが、無駄な学習コストがかかりません。
カード刻印の会社名をどうするか
細かい話ですが、申込のときに悩んだのがこれです。
法人カードには会社名が刻印されます。合同会社の場合、英語表記をどうするか。僕は「ZEROUM LLC」としました。合同会社の英語表記は一般にLLCが使われるので、対外的にも自然です。
名刺やサイトの表記と揃えておくと、見た目に統一感が出ます。法人化のタイミングで、社名の英語表記を一度決めておくと、後々あちこちで迷わずに済みます。
カードは「用途ごとに分ける」のが基本
僕の場合、カードは用途で完全に分かれています。
法人
施工図事業に関する支出。会社のお金
個人事業
キャディ業に関する支出。個人事業のお金
プライベート
生活費。給与から支払う個人のお金
施工図は法人、キャディは個人事業として継続しているので、この3層構造になりました。財布が3つあるなら、決済手段も3つ。ここを混ぜると確定申告と決算の両方で苦しむことになります。
カードを分けるのは節約ではなく、記帳のためです。使った時点で仕分けが終わっている状態をつくるのが目的。
まとめ
- ✓法人カードは「経費を勝手に整理してくれる仕組み」として考える
- ✓選ぶ基準は会計連携・設立直後でも申込可・限度額・年会費との釣り合い
- ✓設立1期目は決算書がない——申込条件は事前に確認しておく
- ✓社名の英語表記（LLC）は法人化のタイミングで決めて統一しておく
- ✓法人・個人事業・プライベートで決済手段を完全に分ける
PR
法人化を検討しているなら、まず無料相談から。税理士法人経営サポートプラスアルファは会社設立専門の税理士法人です。
【会社設立専門・税理士法人経営サポートプラスアルファ】
法人の登記住所にはGMOオフィスサポートのバーチャルオフィスも選択肢。月1,650円から登記可能です。
登記可能なバーチャルオフィスなら1650円から
法人設立の書類準備には弥生の法人設立、設立後の会計は弥生会計 Nextが便利です。
やよいの青色申告オンライン 法人向けクラウド会計ソフト「弥生会計 Next」はこちら
法人化後の通信費コスト削減には楽天モバイル法人（ビズテン）もチェックしておく価値があります。
楽天モバイル法人正規取扱店【ビズテン】
次回予告
次は「法人の会計ソフトをどう選んだか——個人事業と並行運用する体制」を書く予定です。CORPカテゴリーをお楽しみに。
法人口座の話は「法人口座の開設——ネット銀行を選んだ理由と申込の流れ」、お金の分離の考え方は「フリーランス法人化後の仕事のやり方——個人口座と法人口座を分けてわかったこと」もあわせてどうぞ。
コメント