税理士との面談で何を聞く？法人化前にAIで予習して不安がなくなった話

税理士との面談が終わった。

結論から言うと、不安がゼロになった。

今回の記事では、面談で決まったこと・確認できたことを、そのまま記録しておきます。法人化を考えている人にとって、リアルな参考になると思います。

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税理士はどうやって探したか

紹介です。同級生の社長仲間に頼みました。

「税理士を探している」と話したら、すぐに繋いでもらえた。ネットで探すより、すでに信頼関係のある人からの紹介のほうが安心感が違います。法人化を考えている人は、周りに経営者仲間がいれば相談してみることをおすすめします。

税理士探しも、結局は「人との縁」だった。

面談に行く前に、AIを使って法人化に関することをひと通り勉強していました。合同会社と株式会社の違い、資本金の考え方、決算月の選び方、定款の内容——これらを事前に整理してから臨みました。

その効果は大きかった。面談では「知識の確認」ができる状態になっていたので、税理士の話がスムーズに入ってきた。「そこは自分もそう理解していました」「その点はどう考えればいいですか？」という会話ができた。

AIで勉強してから面談に行ったら、不安が確信に変わった。知識ゼロで行くより、何倍も中身の濃い時間になった。

最初は100万円を考えていました。でも税理士に相談した結果、合同会社であれば10万円で十分という判断になりました。

資本金はあくまで「事業を始めるための元手」であり、合同会社の場合は対外的な信用への影響が株式会社ほど大きくない。必要以上に積む理由がないということで、10万円に決定しました。税理士と相談した結果ですので、詳細な判断根拠は各自で確認されることをおすすめします。

決算月を6月に設定します。そのため、登記は7月の予定です。

決算月の選び方は事業の繁閑や個人の状況によって変わりますが、僕の場合は税理士と相談した上で6月が最適という結論になりました。決算月を決めると、そこから逆算してすべてのスケジュールが決まってきます。

定款をはじめとする登記書類の準備は、弥生の法人設立サービスを使って進めています。このサービスを使うと、Web上で定款を作成できるので、法律の知識がなくても書類が整います。

法人設立の書類準備に不安がある方には選択肢のひとつとして参考になるかもしれません。

税理士との面談は「一度きり」ではありません。今後も随時連絡が取れる体制になっています。これが想像以上に心強い。

法人化の準備を進めていると、細かい疑問が次々と出てきます。「この場合はどうすればいい？」という判断を、その都度確認できる環境があるのとないのとでは、進め方が全然違います。

ある程度方針が固まったら、早めに税理士と話したほうがいい。準備が整ってからではなく、「整えるために相談する」という使い方が正解だと思った。

面談の時間は限られています。事前に材料をそろえておくと、その場で具体的な話まで進められます。実際に準備してよかったものはこちらです。

設立前に一度相談しておくと、役員報酬や決算月を決めるときに迷いにくくなります。設立後に決めることが多いので、早めに話を聞いておく価値は大きいです。

AIは一般論の整理や、質問リストを作るのに向いています。ただし税制は改正されることもあるので、最終的な判断は必ず税理士に確認するようにしていました。

記帳を自分でやるか任せるか、決算月、役員報酬の考え方の3つは早めに方向性を決めておくと、その後の準備がスムーズです。

法人化を決めた経緯は「7月に法人化した理由」、会計ソフトの選び方は「会計ソフトの選び方」にまとめています。

法人化を検討している段階なら、まず無料相談から。税理士法人経営サポートプラスアルファは会社設立専門の税理士法人です。

設立後の会計は弥生会計 Nextで管理しています。個人事業の申告と並行して動かす場合も、操作感が同じなので迷いません。

次は「定款作成で実際につまずいたこと」を書く予定です。弥生の法人設立を使いながら進めているリアルな記録をCORPカテゴリーでお届けします。

法人化を選んだ理由についてはCORPカテゴリーの「7月に一人法人をつくる理由」、合同会社の詳細は「合同会社を選んだ理由」もあわせてどうぞ。