法人の会計ソフトをどう選んだか——個人事業と並行運用する体制

法人の会計ソフトをどう選んだか——個人事業と並行運用する体制 CORP

法人化して、会計の運用が「二重」になりました。

施工図の事業は法人へ移行し、キャディ業は個人事業として継続しています。つまり法人の決算と、個人事業の確定申告を両方やるということです。

ここで問題になったのが会計ソフトです。法人と個人事業では会計のルールが違うため、同じソフトでは扱えません。今回は、どう選んで、どう運用しているかを記録します。

広告表示について 本記事にはアフィリエイト広告(A8.net)が含まれます。商品・サービスの評価は僕自身の体験・考えに基づいており、広告掲載によって内容が変わることはありません。

まず前提——法人と個人事業は別物

個人事業でずっとやよいの青色申告オンラインを使ってきたので、「法人化してもそのまま使えるのでは」と最初は考えていました。結論から言うと、使えません。

「個人事業の会計」と「法人の会計」:個人事業の会計(年に一度、確定申告をする、事業主貸・事業主借がある、青色申告決算書を作る、利益がそのまま自分の所得)/法人の会計(決算をして法人税の申告をする、役員報酬・預り金などが発生、貸借対照表・損益計算書を作る、会社の利益と個人の給与が別)

扱う勘定科目も、作る書類も違います。だから法人用の会計ソフトを別に用意する必要がありました。

選ぶときに重視した3つの基準

選ぶときに重視した3つの基準:1. 操作を覚え直さなくていいか、2. 口座・カードとの連携、3. 税理士とのやり取りがしやすいか

基準① 操作を覚え直さなくていいか

一番重視したのがこれです。

法人と個人事業を並行運用するということは、月の中で2つのソフトを行き来するということです。ここでまったく別のメーカーのソフトを使うと、画面の作りも用語の並びも違い、そのたびに頭を切り替える必要が出てきます。

操作を覚えるコストは一度きりですが、切り替えのストレスは毎月かかり続けます。一人でやっている以上、ここは軽視できませんでした。

基準② 口座・カードとの連携

法人口座と法人カードの明細を自動で取り込めるかどうか。手入力で仕訳をしていたら、それだけで月末が潰れます。

個人事業のときも連携で楽をしてきたので、法人でも同じ水準の自動化ができることは必須条件でした。

基準③ 税理士とのやり取りがしやすいか

法人の決算・申告は税理士に対応してもらっています。そのため、税理士側がデータを確認しやすいことも判断材料になりました。

マイナーなソフトを選んでしまうと、税理士側の手間が増えます。広く使われているソフトのほうが、結果的にやり取りがスムーズです。

結論——弥生シリーズで揃えた

3つの基準で考えた結果、法人は弥生会計 Next、個人事業はやよいの青色申告オンラインという体制にしました。同じ弥生シリーズで揃えるという判断です。

現在の運用体制

区分内容
法人施工図事業/弥生会計 Next/法人口座・法人カードと連携
個人事業キャディ業/やよいの青色申告オンライン/事業用口座・カードと連携
プライベート生活費/給与から支払い/会計ソフトの対象外

同じシリーズにしたことで、画面の構造や用語の位置が近く、行き来しても迷いません。これは想像以上に効いています。

並行運用でストレスになるのは、作業量そのものより「頭の切り替え」。同じ操作感で揃えるだけで、その負担がかなり減ります。

並行運用でつまずかないための工夫

入り口を完全に分ける

会計ソフトを分けても、お金の入り口が混ざっていたら意味がありません。

法人の売上は法人口座へ、キャディの報酬は個人事業用の口座へ。経費も、法人カードと個人事業用カードで完全に分けています。使った時点で仕分けが終わっている状態を作るのが、並行運用の前提条件です。

作業日を決めてしまう

2つの帳簿を「気づいたときにやる」と、必ず片方が溜まります。

僕は月に1回、まとめて処理する日を決めています。法人を先に処理して、続けて個人事業を処理する。同じ日に両方やることで、頭の切り替えも1回で済みます。

迷ったら税理士に聞く

法人化1期目は、判断に迷う場面が必ず出てきます。自己判断で処理してしまうと、決算のときにまとめて直すことになります。

わからない仕訳は放置せず、その都度確認する。手続きは任せていても、構造は自分で理解しておく——このスタンスは会計まわりでも同じです。

法人化を控えている人へ

これから法人化する方に伝えたいのは、会計ソフトの選定を後回しにしないほうがいいということです。

登記が完了して口座が開いたら、すぐに取引が始まります。そのときに会計の受け皿がないと、後からまとめて入力することになる。登記待ちの期間に検討を済ませておくのが理想的です。

個人事業から法人成りする場合は、今使っているソフトと同じシリーズに法人向け製品があるかを確認するのが、一番手っ取り早い選び方だと思います。

まとめ

この記事のまとめ:法人と個人事業では会計のルールが違う——同じソフトでは扱えない/選ぶ基準は操作の共通性・口座連携・税理士とのやり取りのしやすさ/同じシリーズで揃えると、行き来しても頭の切り替えコストが小さい/ソフトを分ける前に、口座とカードの入り口を完全に分ける/会計ソフトの検討は登記待ちの期間に済ませておく
  • ✓法人と個人事業では会計のルールが違う——同じソフトでは扱えない
  • ✓選ぶ基準は操作の共通性・口座連携・税理士とのやり取りのしやすさ
  • ✓同じシリーズで揃えると、行き来しても頭の切り替えコストが小さい
  • ✓ソフトを分ける前に、口座とカードの入り口を完全に分ける
  • ✓会計ソフトの検討は登記待ちの期間に済ませておく

広告

法人化を検討している段階なら、まず無料相談から。税理士法人経営サポートプラスアルファは会社設立専門の税理士法人です。

会社設立の無料相談を見る

広告

設立後の会計は弥生会計 Nextで管理しています。個人事業の申告と並行して動かす場合も、操作感が同じなので迷いません。

弥生会計 Nextを見る

次回予告

次は「法人化して増えた「やらなくていいこと」——手放した作業の記録」を書く予定です。CORPカテゴリーをお楽しみに。

法人カードの選び方は「法人カードをどう選ぶか——一人法人が経費管理で重視したこと」、口座開設は「法人口座の開設——ネット銀行を選んだ理由と申込の流れ」もあわせてどうぞ。

コメント

タイトルとURLをコピーしました