複業の収入をどう配分するか——法人・個人事業・投資への振り分け方

複業をしていると、お金の流れが複雑になります。

僕の場合、施工図の売上は法人へ、キャディの報酬は個人事業へ入ります。そこから役員報酬という形で個人へ移り、生活費を払い、残りを投資に回す。入り口が2つ、経由地が3つある構造です。

ここで配分のルールを決めていないと、「なんとなく使って、なんとなく残った分を投資する」ことになります。今回は、この流れをどう設計しているかを書きます。

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まず全体の流れを把握する

配分を考える前に、お金がどこを通ってどこへ行くのかを整理しました。

収入の流れ

大事なのは、この3つの財布を絶対に混ぜないことです。混ぜた瞬間に、決算も確定申告も一気に面倒になります。

配分の設計は、まず「どこにお金が入るか」を分けるところから。入り口が混ざっていると、いくら配分ルールを決めても機能しません。

複業で法人を持つと、独特の判断が発生します。法人の利益をどこまで役員報酬として個人へ出すかです。

法人に残す意味

個人へ出す意味

ここで注意したいのが、役員報酬は原則として期の途中で自由に変えられないということです。「今月は儲かったから多めに」ができません。だから、1年を通じて無理のない金額を最初に設計する必要があります。

具体的な金額の決め方は税負担や社会保険料と密接に関わるため、税理士と相談しながら進めています。報酬額の設計は、自己判断でやるべきではない領域だと感じています。

役員報酬とキャディの報酬が個人側に入ったら、そこから先の配分です。ここは自分でルールを決められます。

複業フリーランスが最初にやるべきはこれです。キャディの報酬は個人事業の売上なので、税金は後からまとめて来ます。

入金があった時点で一定割合を納税用に分けておく。ここを生活費と混ぜてしまうと、確定申告のときに慌てることになります。

収入が増えても、生活費の枠は動かさない。これが投資額を増やす一番確実な方法です。

役員報酬は毎月同じ額が入ってくるので、これを生活費のベースにする。キャディの報酬は月によって変動しますが、これを生活費に組み込まないのがポイントです。

納税資金と生活費を確保したら、残りは投資です。

NISAの積立は役員報酬から自動で引き落とす設定にして、意志の力を使わずに済むようにしています。キャディの報酬で残った分は、追加の投資枠に回す——この形にすると、稼働を増やした月がそのまま資産形成の加速につながります。

変動する収入を生活費に組み込まない。これだけで、収入が増えた分がまるごと入金力に変わります。

配分でやりがちな失敗

特に1つ目は要注意です。法人のお金を一時的に個人が使うと、役員貸付という形になって処理が面倒になります。財布を分けた意味がなくなるので、ここは徹底しています。

一度決めたら終わりではありません。事業の状況も、生活のコストも変わります。

僕は決算のタイミングで配分全体を見直すようにしています。役員報酬は期の途中で変えられないので、次の期をどう設計するかを税理士と相談しながら決める。生活費の実績と投資額の実績を確認して、翌年の配分に反映します。

複業の良さは、収入源が複数あることで設計の自由度が高いことです。逆に言えば、設計しなければその良さは活きません。

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次は「法人化で家計はどう変わったか——給与制になって見えた3つの変化」を書く予定です。MONEYカテゴリーをお楽しみに。