法人化したらiDeCoの掛金を見直す予定——個人事業主と法人では節税の仕組みが変わるから

2026年7月の法人化に向けて、iDeCoの掛金を見直す必要があることがわかった。

個人事業主のときとは、iDeCoの仕組みそのものが変わります。「とりあえず月1.5万円のまま続ければいい」と思っていたけど、それは少し違った。今回は、法人化後にどう変わるのか・どう対応しようとしているのかを、今の時点で整理しておきます。

なお、これは投資の推奨ではなく「僕の場合はこう考えている」という記録です。詳細は税理士や専門家にご確認ください。

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個人事業主時代のiDeCo——月1.5万円の理由
法人化するとiDeCoはどう変わるか
なぜ掛金を見直す必要があるか
法人化後の掛金をどうする予定か
まとめ
次回予告

個人事業主時代のiDeCo——月1.5万円の理由

個人事業主（国民年金第1号被保険者）のiDeCo上限は月6.8万円です。かなり大きな枠があります。

ただ、収入に波があるフリーランスにとって、上限いっぱいに積み立てるのはリスクがある。生活防衛資金の確保を優先しながら、「確実に続けられる金額」として月1.5万円を選んでいました。

iDeCoは60歳まで引き出せない。だからこそ、「無理なく続けられる金額」を選ぶことが最優先だった。

法人化するとiDeCoはどう変わるか

法人化して役員という立場になると、iDeCoの区分が変わります。

現在（個人事業主）

月6.8万円

国民年金第1号被保険者
掛金全額が所得控除

法人化後（予定）

月2.3万円

第2号被保険者（企業年金なし）
掛金全額が所得控除

上限が月6.8万円 → 月2.3万円に下がる予定です。一見「損」に見えますが、話はそう単純ではありません。

なぜ掛金を見直す必要があるか

理由① 上限が変わるため手続きが必要

個人事業主のまま月1.5万円を積み立てていた場合、法人化後は区分変更の手続きが必要になります。何もしないと積立が止まる可能性もある。法人化のタイミングで必ず確認が必要な項目です。

理由② 節税の仕組みが変わるから

個人事業主のときは、iDeCoの掛金が「事業所得からの所得控除」として機能していました。法人化後は給与所得者になるため、控除の仕組みが変わります。給与所得控除とiDeCoの控除を組み合わせた全体最適を考える必要があります。

理由③ NISAとの優先順位を整理したいから

iDeCoは60歳まで引き出せないという制約があります。法人化後は節税の手段が増えるため、「流動性の低いiDeCoにどれだけ入れるか」を改めて考え直す予定です。

💡 iDeCo・NISA・節税の優先順位（僕の考え方）

生活防衛資金（6ヶ月分）を確保する
つみたてNISA枠を埋める（月10万円が目標）
iDeCoは上限まで積み立てる（節税効果を最大化）
余裕があれば成長投資枠・個別株へ

法人化後の掛金をどうする予定か

現時点での考えとして、法人化後は月2.3万円（上限）に引き上げるつもりでいます。

個人事業主時代の月1.5万円から増額になります。上限が下がるにもかかわらず増額を考えている理由は、法人化で節税できた分を老後資金に回す余裕が生まれると見込んでいるからです。「節税→投資→資産拡大」の好循環の一部としてiDeCoを位置づけたい。ただし、実際の運用は法人化後の収支を見ながら税理士と相談して最終決定する予定です。