「法人化するなら、株式会社と合同会社、どっちがいいんだろう？」
税理士と話し始めた頃、最初に突き当たった疑問がこれだった。
結論から言うと、僕は合同会社（LLC）を選んだ。理由は後述するとして、まずは両者の違いを整理しながら、合同会社のメリット・デメリットをできる限りフラットに書いていきたいと思います。
なお、税務・法務まわりの判断は必ず税理士や専門家に確認してください。ここでの内容はあくまで「僕が調べて・相談して理解したこと」の記録です。
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合同会社（LLC）とは何か
合同会社は2006年の会社法改正で新設された法人形態です。「LLC」とも呼ばれ、アメリカのLimited Liability Companyをモデルにしています。
日本では馴染みが薄いイメージがあるかもしれませんが、実はApple Japan・Amazon Japan・西友なども合同会社形態で運営されています。決してマイナーな選択肢ではない。
「合同会社＝小さい会社」ではない。規模に関係なく選ばれている法人形態だ。
株式会社との主な違い
| 合同会社 | 株式会社 | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 約6〜10万円 | 約20〜25万円 |
| 決算公告 | 不要 | 必要（毎年） |
| 役員任期 | なし | 最長10年ごとに更新 |
| 知名度・信頼感 | やや低い | 高い |
| 株式発行 | 不可 | 可能 |
| 意思決定 | 社員全員の同意が原則 | 株主総会が必要 |
合同会社のメリット
① 設立コストが安い
登録免許税が株式会社の15万円に対して、合同会社は6万円。定款認証も不要なので、司法書士に依頼しても株式会社より大幅にコストを抑えられます。「まずは器を作る」という段階では、この差は大きい。
② 維持コストが低い
株式会社は毎年の決算公告や役員変更登記が必要で、地味にランニングコストがかかります。合同会社はこれらが不要なため、小規模での運営に向いています。
③ 経営の自由度が高い
定款で利益配分や意思決定ルールを自由に設定できます。出資比率に縛られず、自分たちで決められる柔軟さがある。1人で運営する場合は特にメリットを感じやすい部分です。
④ 節税効果は株式会社と同等
給与所得控除の活用、役員報酬の設定、経費の扱いなど、節税面での仕組みは株式会社とほぼ変わりません。税理士と相談した結果、この点で合同会社を選ばない理由はないと判断しました。
合同会社のデメリット
① 知名度・信頼感がやや劣る
「株式会社のほうが信頼されやすい」というのは現実としてあります。特に大手企業との取引や採用活動では、株式会社のほうが有利な場面も出てくる。将来的に組織を拡大したい場合は要検討です。
② 株式を発行できない
資金調達のために株式を発行したい、将来的にIPOを目指したい——そういうビジョンがあるなら合同会社は向いていません。僕の場合は現時点でその予定がないため、デメリットにはならなかった。
③ 社員が複数いると意思決定が複雑になる
合同会社は原則として社員全員の同意が必要な場面があります。1人運営なら関係ない話ですが、将来的に複数人で経営するなら注意が必要です。
それでも合同会社を選んだ理由
整理すると、僕が合同会社を選んだ理由は3つです。
- 設立・維持コストを抑えたかった：法人化はゴールではなくスタート。余計なコストはかけたくない
- 節税効果は同等：法人化の主な目的が節税なら、合同会社で十分と判断した
- 当面は1人運営：複雑な意思決定構造が不要なシンプルさが自分に合っている
「株式会社のほうが格好いい」という気持ちはあった。でも、目的に合った器を選ぶほうが正直だと思った。
合同会社の設立にかかる費用の目安
合同会社は、株式会社に比べて設立費用を抑えられるのが大きな特徴です。主な費用は次のとおりです。
- 登録免許税：資本金の0.7%（最低6万円）
- 定款の収入印紙代：紙の定款なら4万円、電子定款なら不要
- 定款の認証手数料：合同会社は公証役場での認証が不要
このほか、法人の印鑑や登記事項証明書の取得費用などがかかります。僕が実際に支払った金額は「合同会社の設立費用の全記録」で公開しています。
よくある質問
Q. 合同会社は一人でも設立できますか？
できます。出資者が一人いれば設立でき、一人法人として運営しているケースも多くあります。
Q. 合同会社の代表者の肩書は何になりますか？
「代表社員」です。株式会社の「代表取締役」にあたります。名刺などでは「代表」と表記することもできます。
Q. あとから株式会社に変えることはできますか？
組織変更の手続きをすれば、合同会社から株式会社に変えることができます。まず合同会社で始めて、事業が大きくなってから検討するという選び方もあります。
定款づくりの注意点は「定款作成でつまずいたポイント」、登記当日の流れは「合同会社の設立登記の流れ」もあわせてどうぞ。
まとめ
- 合同会社は設立・維持コストが低く、小規模フリーランスの法人化に向いている
- 節税効果は株式会社とほぼ同等
- 知名度・株式発行・大規模調達が必要なら株式会社が有利
- どちらが正解かは「何を目的にするか」で変わる
- 判断は必ず税理士・専門家に相談を
次回予告
次は「税理士との初回面談で聞いたこと全部書く」予定です。定款のポイント・資本金の決め方・決算月の選び方など、実際に相談した内容をそのまま記録します。CORPカテゴリーをお楽しみに。
法人化の動機については、WORKSカテゴリーの「会社員7年→転職→フリーランス→法人化」の記事もあわせてどうぞ。
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