法人化して、家計の風景が変わりました。
フリーランス時代、月収は0円から60万円まで振れていました。それが給与という形で受け取るようになると、毎月同じ額が同じ日に入ってくる。会社員時代に戻ったような感覚です。
この変化は、思っていたより家計に大きく影響しました。今回は、給与制になって見えてきた3つの変化を書きます。
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変化① 家計簿の前提が「予測」から「確定」になった
フリーランス時代の家計管理は、常に予測混じりでした。
今月の入金がいくらになるか、月の途中まで確定しない。納品のタイミングと支払いサイトによって、入金が翌月に回ることもある。「収入がわからない状態で支出を決める」のが当たり前でした。
給与制になると、この前提が変わります。金額と日付が決まっているので、家計の計画が立てられる。
フリーランス時代
- 入金額が月ごとに違う
- 入金日も案件次第
- 使える額を毎月判断
- 多い月の感覚で基準が狂う
給与制になってから
- 金額が一定
- 入金日も固定
- 使える額は年初に決めれば済む
- 基準がぶれない
家計管理が楽になったのは、収入が増えたからではありません。収入が「読める」ようになったからです。
変化② 会社の売上と個人の生活が切り離された
これが一番大きな変化でした。
フリーランス時代は、売上が落ちるとそのまま生活が不安になりました。逆に大きな入金があった月は気が大きくなる。事業の調子と、個人の気分が完全に連動していました。
法人化すると、会社の売上がどう動いても、個人が受け取る給与は変わりません。会社の資金繰りと家計は別の問題になります。
もちろん、会社の経営状況が悪ければ最終的には給与に影響します。ただ「今月売上が少ない」ことが即座に生活の不安にならないのは、精神的にかなり違います。
この構造ができたことで、事業の判断も落ち着いてできるようになりました。生活費を稼ぐために無理な条件で受注する必要がない。会社と個人の間にクッションができたという感覚です。
変化③ 手取りの計算が複雑になった
ここは正直、楽になった話ではありません。
給与からは所得税・住民税・社会保険料が引かれます。額面と手取りが違うという、会社員なら当たり前の状態に戻りました。
押さえておくべき違い
- 社会保険料——給与額に応じて決まる。国民健康保険・国民年金とは計算方法が違う
- 源泉徴収——毎月の給与から先に引かれる
- 給与所得控除——フリーランス時代には使えなかった控除が使える
- 個人事業分は別枠——キャディ業の収入は引き続き確定申告が必要
※ 税・社会保険の扱いは状況により異なります。詳細は税理士等の専門家にご確認ください
僕の場合、キャディ業を個人事業として続けているので、給与と事業所得の両方がある状態です。この二層構造は家計管理としては少し面倒で、慣れるまで整理が必要でした。
詳しい振り分け方は「複業の収入をどう配分するか」で書いています。
家計のルールをどう組み直したか
収入の性質が変わったので、家計のルールも作り直しました。
ルール 01
生活費は給与の範囲内
毎月一定額で回せる設計にする。これが家計のベース
ルール 02
積立は給与から自動で
入金日に合わせて引き落とし。意志の力を使わない
ルール 03
変動収入は生活費に入れない
キャディ業の収入は納税用と投資に回す
ポイントは3つ目です。変動する収入を生活費の前提にしない。こうしておくと、稼働を増やした月がそのまま資産形成の加速につながります。逆に稼働が減っても生活は揺らぎません。
給与制のデメリットもある
良い面ばかり書いてきましたが、不便な点もあります。
給与額は期の途中で自由に変えられません。「今月は大きな出費があるから多めに受け取る」ができない。急な支出に対応するには、個人側で備えを持っておく必要があります。
だから生活防衛資金の重要性は、法人化しても変わりません。むしろ、給与額が固定されている以上、個人の手元に現金があることの意味は大きくなったとも言えます。この考え方は「30代フリーランスの貯金額はいくらが正解か」で書いた内容と同じです。
収入が安定するというのは、上にも下にも動かないということ。安心と引き換えに、柔軟性は減ります。
振り返って——安定は「金額」ではなく「予測可能性」
法人化して家計が楽になった最大の理由は、収入が増えたことではありません。来月いくら入るかがわかるようになったことです。
フリーランス時代、月収60万円の月があっても不安は消えませんでした。次の月が0円かもしれないからです。金額の大きさではなく、予測できるかどうかが安心を作っている——これが給与制になって一番強く感じたことでした。
収入が不安定な働き方をしている方には、「平均収入を12で割った額で生活する」という設計をおすすめします。実質的に給与制を自分で作る、という考え方です。法人化しなくても、この効果は得られます。
まとめ
- ✓家計の前提が「予測」から「確定」に変わり、計画が立てられるようになった
- ✓会社の売上と個人の生活が切り離され、事業判断も落ち着いてできる
- ✓額面と手取りが違う状態に戻った——社会保険料・源泉徴収の理解が必要
- ✓変動収入は生活費に入れない——増えた分がそのまま投資に回る
- ✓安定は金額ではなく予測可能性。給与制は自分で作ることもできる
次回予告
次は「手数料の高い金融商品をやめた話——長期積立を見直した判断基準」を書く予定です。MONEYカテゴリーをお楽しみに。
収入の振り分け方は「複業の収入をどう配分するか——法人・個人事業・投資への振り分け方」、貯金の設計は「30代フリーランスの貯金額はいくらが正解か」もあわせてどうぞ。
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