定款作成で実際につまずいたこと——弥生の法人設立を使ってみてわかったこと

定款の作成を始めた。

「定款って、ネットで調べれば書けるんじゃないか」——最初はそう思っていた。でも実際に手を動かしてみると、想像以上に「これ、どうすればいいんだ？」という場面が出てきた。

今回は、弥生の法人設立を使いながら定款を作る過程でつまずいたことを、そのまま書きます。法人化を検討している方の参考になれば嬉しいです。なお、法務・税務の判断は必ず専門家にご確認ください。

定款とは何か——改めて整理する

定款とは、会社の基本ルールを書いた文書です。会社の「憲法」とも呼ばれます。何をする会社で、どんなルールで動くのかを明文化したもの。登記の際に必要な書類のひとつです。

合同会社の定款には、必ず記載しなければならない「絶対的記載事項」があります。

📄 合同会社の定款「絶対的記載事項」

1. 商号（会社名）
2. 事業目的
3. 本店の所在地
4. 社員の氏名・住所
5. 社員の出資額
6. 業務執行社員に関する事項

※これらが1つでも欠けると定款として無効になります

弥生の法人設立を使ってみた

書類準備は弥生の法人設立サービスを使って進めています。Web上で質問に答えながら進めると、自動的に定款の形に整えてくれる仕組みです。

率直な感想として、「ゼロから自分で書くよりは圧倒的に楽」です。特に法律的な書き方の形式はほぼ自動でカバーされるので、法律知識がなくても進められます。

ただ「楽」なのと「考えなくていい」は違う。入力する内容は自分で決めなければいけないので、事前に整理しておくことが重要だとわかった。

つまずいたこと3つ

つまずき 01

事業目的の書き方

「何をやる会社か」を法的な文言で書く必要がある。範囲が狭すぎても広すぎても問題

つまずき 02

本店所在地の粒度

定款に書く住所をどこまで細かく書くか。番地まで書くか、市区町村までにするか

つまずき 03

決算月との整合性

定款に記載する事業年度と、税理士と決めた決算月（6月）が一致しているか確認が必要

① 事業目的の書き方——広すぎても狭すぎてもダメ

一番悩んだのがここです。事業目的には「何をやる会社か」を書きます。ただ、「施工図の作成」だけでは範囲が狭すぎる。将来的に別の事業を始めたとき、定款の事業目的に含まれていないと変更登記が必要になります。

かといって「すべてのコンサルティング業務」のように広く書きすぎると、「何をやっている会社かわからない」という問題が出ます。事業の核心を押さえつつ、将来の拡張も視野に入れた書き方——これが思ったより難しかった。税理士に確認しながら進めました。

② 本店所在地の粒度——番地まで書くかどうか

定款の本店所在地を「東京都○○市」までにするか、番地まで書くかで迷いました。番地まで書くと、引っ越しのたびに定款変更が必要になります。市区町村までにしておくと、同じ市内であれば変更不要です。自宅兼事務所の場合は特に気をつけたいポイントです。

③ 決算月との整合性——事業年度の記載

定款には「毎年7月1日から翌年6月30日まで」のように事業年度を書きます。税理士と決めた決算月（6月）・登記月（7月）と一致しているか、入力しながら何度も確認しました。ここがズレると後で修正が面倒になるので、慎重に進めました。

税理士に確認してよかったこと

弥生で一通り入力した後、税理士に内容を確認してもらいました。確認してよかったと思ったのは主に2点です。

💡 定款で「専門家に確認してよかった」と思った2点

• 事業目的の文言——将来の事業展開も見越した表現かどうかの確認
• 事業年度の記載——決算月・登記月・会計処理との整合性チェック

弥生は「書類の形を作るツール」。何を書くかは自分で決めなければいけない。だからこそ、内容の判断は専門家に確認するのが正解だと思った。

まとめ

• ✓定款は「絶対的記載事項」が6項目あり、1つでも欠けると無効
• ✓弥生の法人設立は「書類の形を作るツール」——何を書くかは自分で決める必要がある
• ✓事業目的は広すぎず・狭すぎず——将来の展開を見越して書く
• ✓本店所在地は番地まで書くと引っ越しのたびに変更登記が必要
• ✓事業年度の記載は決算月・登記月との整合性を必ず確認する
• ✓入力後は税理士に内容を確認してもらうと安心

次回予告

次は「登記書類の準備——印鑑作成から銀行口座の下調べまで」を書く予定です。7月の設立登記に向けて、引き続きCORPカテゴリーでリアルタイムに記録していきます。

税理士との面談の記録はCORPカテゴリーの「税理士との初回面談で聞いたこと全部書く」、法人化の全体像は「7月に一人法人をつくる理由」もあわせてどうぞ。