合同会社を選んだ理由——株式会社との違いとフリーランスに向いている理由を整理する

「法人化するなら、株式会社と合同会社、どっちがいいんだろう？」

税理士と話し始めた頃、最初に突き当たった疑問がこれだった。

結論から言うと、僕は合同会社（LLC）を選んだ。理由は後述するとして、まずは両者の違いを整理しながら、合同会社のメリット・デメリットをできる限りフラットに書いていきたいと思います。

なお、税務・法務まわりの判断は必ず税理士や専門家に確認してください。ここでの内容はあくまで「僕が調べて・相談して理解したこと」の記録です。

広告表示について　本記事にはアフィリエイト広告（A8.net）が含まれます。商品・サービスの評価は僕自身の体験・考えに基づいており、広告掲載によって内容が変わることはありません。

合同会社（LLC）とは何か

合同会社は2006年の会社法改正で新設された法人形態です。「LLC」とも呼ばれ、アメリカのLimited Liability Companyをモデルにしています。

日本では馴染みが薄いイメージがあるかもしれませんが、実はApple Japan・Amazon Japan・西友なども合同会社形態で運営されています。決してマイナーな選択肢ではない。

「合同会社＝小さい会社」ではない。規模に関係なく選ばれている法人形態だ。

登録免許税が株式会社の15万円に対して、合同会社は6万円。定款認証も不要なので、司法書士に依頼しても株式会社より大幅にコストを抑えられます。「まずは器を作る」という段階では、この差は大きい。

株式会社は毎年の決算公告や役員変更登記が必要で、地味にランニングコストがかかります。合同会社はこれらが不要なため、小規模での運営に向いています。

定款で利益配分や意思決定ルールを自由に設定できます。出資比率に縛られず、自分たちで決められる柔軟さがある。1人で運営する場合は特にメリットを感じやすい部分です。

給与所得控除の活用、役員報酬の設定、経費の扱いなど、節税面での仕組みは株式会社とほぼ変わりません。税理士と相談した結果、この点で合同会社を選ばない理由はないと判断しました。

「株式会社のほうが信頼されやすい」というのは現実としてあります。特に大手企業との取引や採用活動では、株式会社のほうが有利な場面も出てくる。将来的に組織を拡大したい場合は要検討です。

資金調達のために株式を発行したい、将来的にIPOを目指したい——そういうビジョンがあるなら合同会社は向いていません。僕の場合は現時点でその予定がないため、デメリットにはならなかった。

合同会社は原則として社員全員の同意が必要な場面があります。1人運営なら関係ない話ですが、将来的に複数人で経営するなら注意が必要です。

整理すると、僕が合同会社を選んだ理由は3つです。

「株式会社のほうが格好いい」という気持ちはあった。でも、目的に合った器を選ぶほうが正直だと思った。

法人化を検討しているなら、まず無料相談から始めるのがおすすめです。「早めに税理士に相談する」というのは僕自身も実感したことです。

法人の登記住所にはGMOオフィスサポートのバーチャルオフィスも選択肢のひとつ。コスパが良く、一人法人・フリーランスの法人化でよく使われているサービスです。

法人設立の書類準備には弥生の法人設立を使っています。定款作成から登記書類まで一括で準備できます。法人化後の会計には弥生会計 Nextへの移行も検討中です。

法人化後の通信費コスト削減には楽天モバイル法人スマホもチェックしておく価値があります。

次は「税理士との初回面談で聞いたこと全部書く」予定です。定款のポイント・資本金の決め方・決算月の選び方など、実際に相談した内容をそのまま記録します。CORPカテゴリーをお楽しみに。

法人化の動機については、WORKSカテゴリーの「会社員7年→転職→フリーランス→法人化」の記事もあわせてどうぞ。