法人化後の確定申告はどう変わるか——個人事業主との違いを整理してみた

「法人化したら確定申告は楽になる？」

正直、最初はそう思っていました。でも調べてみると、話はそう単純ではなかった。法人化後は「法人の申告」と「個人の申告」の2本立てになります。

今回は、法人化前の今、確定申告がどう変わるかを整理した内容を書きます。「こう変わる予定」という記録なので、実際の運用結果はまた別の記事で書きます。なお、税務の判断は必ず専門家にご確認ください。

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個人事業主時代の確定申告——現状の整理

今は毎年3月に確定申告をしています。施工図の売上からキャディ収入まで、すべての収入を合算して「事業所得」として申告。そこから経費・各種控除を引いて課税所得を出し、税額を計算する——この流れです。

手間はかかりますが、仕組みとしてはシンプルです。収入と支出が基本的に1つの事業体（自分）に集約されているからです。

① 法人税申告（新規）

② 個人の確定申告（継続）

法人化しても確定申告がなくなるわけではない。「法人の申告」が加わって、2本立てになるイメージです。

個人事業主のときは「事業所得」として申告していましたが、法人化後は法人から給与を受け取る「給与所得者」になります。給与所得には「給与所得控除」が自動的に適用されます。これが法人化の節税メリットのひとつです。

キャディの仕事は個人事業として残るため、キャディ収入は引き続き事業所得として確定申告します。法人の給与所得＋キャディの事業所得を合算して申告することになります。

法人から給与を受け取ると、原則として年末調整が必要になります。ただし、他に事業所得（キャディ）があるため、年末調整だけでは完結せず、確定申告も継続が必要です。

💡 法人化後の申告スケジュール（予定）

※税理士と相談した上での予定。詳細は専門家にご確認ください

確定申告の観点から見ると、法人化の節税メリットは大きく2つあります。

節税①

給与所得控除

個人事業主には使えなかった控除。給与収入に対して自動的に適用され、課税所得を圧縮できる

節税②

所得の分散

個人に集中していた所得を法人と個人に分散することで、累進課税の影響を抑えられる

法人化の節税効果は「確定申告で払う税金が減る」というより「所得の構造を変えることで全体の税負担を最適化する」イメージです。

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次は「法人化で経費にできるものが増える——個人事業主との違い」について書く予定です。MONEYカテゴリーをお楽しみに。

3口座の設計についてはMONEYカテゴリーの「複業フリーランスが法人化で直面する3口座問題」、法人化の全体像はCORPカテゴリーの「7月に一人法人をつくる理由」もあわせてどうぞ。