個人事業主が新NISAをフル活用するために考えたこと

前回の記事で、現在の資産配分を公開しました。つみたてNISAで月7万円（S&P500に2万、オルカンに5万）を積み立てていると書きましたが、「なぜその金額なのか」「どう考えて決めたのか」については触れていませんでした。

今回はその続きです。個人事業主として新NISAをどう使うか、何を考えて設計したかを書きます。

繰り返しになりますが、これは投資の推奨ではありません。「僕の場合はこうした」という記録です。

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新NISAの基本をおさらい

まず前提として、新NISAの枠を整理します。

運用益が非課税になるこの制度は、長期積立との相性が抜群です。ただ、フリーランスにとっては「毎月同じ金額を入れ続けられるか」というハードルがある。ここが会社員との一番の違いです。

案件が集中する月もあれば、谷間の月もある。毎月安定した金額を投資に回せるとは限りません。「今月は案件が少なかったから積立を止めよう」——そう考え始めると、積立の習慣が崩れます。

会社員は社会保険料が会社と折半ですが、個人事業主は全額自己負担。国民健康保険・国民年金・iDeCoを合わせると、毎月かなりの金額が固定費として出ていきます。投資に回せる金額は、額面より大幅に少なくなる。

3月の確定申告後に「思ったより税金が多かった」という経験は、フリーランスなら一度はあると思います。納税資金を確保しながら投資を続けるバランスが必要です。

投資より先に、生活費6ヶ月分の現金を確保することを優先しました。これがないと、相場が下がったときに「売らなきゃいけない」状況に陥る。焦って売ることが、投資で一番やってはいけないことです。

生活防衛資金は「投資の準備」じゃなく「投資を続けるための土台」だ。

月7万円という積立額は、「収入が少ない月でも継続できる金額」として設定しています。余裕がある月に増やすのではなく、「この金額なら絶対続けられる」という水準を下限にした。

積立投資の本質は「続けること」です。高い金額を設定して途中でやめるより、低い金額でも10年続けるほうが圧倒的に強い。

現在はつみたて枠（月最大10万円）を優先しています。成長投資枠は個別株やベトナム投信で使っていますが、まずはインデックスの積立を軸にする。理由は単純で、「考えなくていい」からです。毎月自動で積み立てられる仕組みを作ると、相場の上下に感情が揺れにくくなります。

7月に法人化したあと、まず目指したいのはつみたて枠の月10万円への引き上げです。現在の月7万円から月3万円の増額。法人化で節税できた分をそのままNISAに回す、「節税→投資→資産拡大」の好循環を作るのが目標です。

ただし、法人化直後は新しい固定費（税理士顧問料・社会保険の変化など）が発生します。いきなり増額するより、3ヶ月ほど法人としての収支を見てから判断するつもりです。

NISAの枠を「埋める」ことが目的じゃない。「使い続けられる仕組みを作る」ことが目的だ。

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次は「法人化後にiDeCoの掛金を見直した理由」を書きます。個人事業主と法人では、iDeCoの上限額や節税効果が変わります。MONEYカテゴリーをお楽しみに。

法人化の詳細はCORPカテゴリーの「7月に一人法人をつくる理由」、資産配分の全体像は「32歳フリーランスの資産配分を公開する」もあわせてどうぞ。